韓国政府が2030年までに原子力発電の割合を33%まで拡大するという計画を立てた。新再生可能エネルギー（太陽光・風力など）の割合を大幅に増やす代わりに、原発の割合を減らした文在寅（ムン・ジェイン）政府の電源構成（エネルギーミックス）を完全に覆したものだ。事実上「脱原発」廃棄の手順を踏むための下絵が出てきたことになる。

産業通商資源部は30日、このような内容を盛り込んだ「第10次電力需給基本計画（電基本）」実務案を電基本諮問機構である総括分科委員会で用意したと明らかにした。電気本は電気事業法に基づき、電力需給安定のため電力需要を予測し、これに合わせて電力設備と電源構成を設計する中長期（15年）計画だ。

総括分科委員会は、最大電力需要が今年から年平均1.4%増加し2036年には117.3ギガワット（GW）に達するものと予想した。2036年の目標設備容量は143.1ギガワットと推算し、実際の建設現況などを勘案した確定設備容量は142.0ギガワットと予想した。確定設備容量には原発12基の継続運転と竣工予定の新ハンウル1~4号機および新古里（シンゴリ）5・6号機など6基の稼動状況が反映された。これとは異なり石炭には石炭発電削減基調を維持し稼動後30年が到来する26基が廃棄される点を反映した。液化天然ガス（LNG）には廃棄される石炭発電26基のLNG転換と新規5基予定設備を盛り込んだ。

このため、2030年のエネルギーミックスも大きく変わる。原発の割合は32.8%（201.7テラワット時・TWh）まで増える。続いて新再生可能エネルギー21.5%、石炭21.2%、LNG20.9%の順だ。2020年末に発表した「第9次電基本」と比べて原発は7.8%ポイント、新再生可能エネルギーは0.7%ポイント上昇した。一方、LNGと石炭はそれぞれ2.4%ポイントと8.7%ポイント低くなった。昨年10月に確定した「2030年国家温室効果ガス削減目標（NDC）上方修正案」と比較すると、原発は8.9%ポイント高く再生可能エネルギーは8.7%ポイント低い。

[ソン・グァンソプ記者]


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