米国私募ファンドのローンスターが外換銀行の売却と関連して提起した投資家・国家間紛争解決（ISDS）事件で世界銀行グループの国際投資紛争解決センター（ICSID）は韓国政府がローンスターに約3100億ウォンを賠償せよと判定した。政府は仲裁判定部の判定を受け入れ難いとし、取り消し申請など後続措置に乗り出すと明らかにした。10年間引きずってきたこの事件で、ローンスターが韓国政府に要求した金額は6兆ウォンに達するが、このうち4.6%だけが賠償責任として認められた。数兆ウォンを賠償する最悪の結果は避けたが、依然として巨額の血税流出が避けられなくなり当時の金融当局関係者に向けた責任論が浮上するものと見られる。

法務部は31日「ICSIDのローンスター事件で仲裁判定部は韓国政府に対し（ローンスターの）請求金額46億7950万ドル（約6兆ウォン）のうち、2億1650万ドル（約2925億ウォン、1ドル=1350ウォン基準）と2011年12月3日から完済日（支払い完了時点）までの1か月満期の米国国債の収益率による利子を賠償するよう判定した」と明らかにした。利子（遅延損害金）は約185億ウォンで、韓国政府が賠償しなければならない元利金は約3100億ウォンと推算される。

法務部は、これに対して「ローンスターと関連した行政措置をするにあたって、国際法規と条約により差別なく公正・公平に待遇したということが一貫した立場」とし「取り消しおよび執行停止申請を検討し積極的に推進する」と付け加えた。

[ホン・ヘジン記者]


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