12日、企画財政部によると政府は2022~2026年の国家財政運用計画を通じて今後5年間の総支出平均増加率を4.6%と決めた。来年の総支出増加率は5.2%だが、2024年4.8%、2025年4.4%、2026年4.2%と支出増加率を減らしていく。先立って文在寅（ムン・ジェイン）政府は2021~2025年の年平均総支出増加率を5.5%と掲げた。

総支出の増加幅は小さくなるが、義務支出の割合は高くなる。義務支出とは国民年金・公務員年金・私学年金・軍人年金など4大公的年金と健康保険、地方交付税など法に支給義務が明示されており政府が任意に減らすことができない予算だ。予算のうち義務支出の比重が大きくなるほど、政府が政策意志を発揮できる裁量的支出はそれだけ減るしかない。来年度の予算案の総支出639兆ウォンのうち53.5%（341兆8000億ウォン）は義務支出に設定された。速くなる高齢化現象により年金支出が大きくなることを考慮すれば、義務支出比重は増加し続けるものと予測される。義務支出は増えるが、政府が任意に調整可能な裁量的支出の割合は減る。政府は今年から2026年までの義務支出の年平均増加率を7.5%と見通した。裁量的支出の年平均増加率は1.5%に留まる見通しだ。

これにより、政府は管理財政収支の赤字が2025年末基準の国内総生産（GDP）比2.3%まで下がるものと見込んだ。管理財政収支は総収入から総支出を除いた値から国民年金、雇用保険など社会保障基金まで除いた収支だ。

文在寅政府は昨年の中期計画で2025年末基準の管理財政収支赤字がGDP対比4.6%になると展望した。2025年末基準の国家債務も昨年の展望値は1408兆5000億ウォンだったが、今年の展望値は1271兆9000億ウォンと、130兆ウォン以上減少した。

[イ・ヒジョ記者]


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