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現代・キア自動車、韓国に21兆ウォン投資 電気自動車45%を国内製造
記事入力 2022-05-18 17:21 | 記事修正 2022-05-20 17:18:30
現代自動車とキア自動車が2030年までに計21兆ウォンを国内電気自動車分野に投資する。米国ジョージア州に電気自動車専用の工場を新設する計画をまもなく発表する現代自動車・キア自動車が、韓国でも果敢な投資を通じて電気自動車の供給網を強固に構築するという意志を明らかにした。これを基盤に2030年に現代自動車・キア自動車が全世界で生産する電気自動車320万台の45%に達する144万台を国内工場で作ることにした。

現代自動車・キア自動車は18日、このような内容を盛り込んだ国内電気自動車への投資計画を発表した。特にキア自動車は華城(ファソン)オートランドに数千億ウォンを投入し年間最大15万台の生産能力を備えた「目的基盤モビリティ(PBV)」専用工場を新設する。

国内電気自動車分野に投資する21兆ウォンは、電気自動車生産能力の拡充をはじめ充電インフラストラクチャーの造成や電気自動車関連の新事業への進出などに活用される。

現代自動車・キア自動車はまず、内燃機関車と電気自動車の混流生産システムを構築し、既存の工場に電気自動車専用ラインの増設を推進していくことにした。現代自動車・キア自動車は昨年、国内工場で22万9080台の電気自動車を生産したが、これを6倍以上拡大し2030年には144万台を国内で生産する計画だ。電気自動車のラインナップ(車両種類)は現在の10種から2030年には30種以上に拡大する。

電気自動車普及の基盤となる充電インフラへの投資も持続的に行っていく方針だ。ロッテグループと特殊法人を設立し、2025年までに全国都心に超高速充電器5000基を設置し超高速充電プラットフォーム「E-pit」も着実に拡大することにした。このほか、国内外の企業と提携し寿命が尽きたバッテリーをエネルギー貯蔵装置(ESS)として活用する事業に進出する計画も明らかにした。

国内電気自動車のエコシステム造成のため、内燃機関部品協力会社の事業転換を支援することにした点も注目される。電気自動車部品と関連した技術コンサルティングを通じて既存部品メーカーに入札機会を提供する方式で協力会社が電気自動車分野に事業を転換できるよう支援するということだ。現代自動車グループ側は「国内電気自動車エコシステムの高度化と共に電気自動車産業の好循環構造を構築していく」と明らかにした。

キアオートランド華城に新設される国内初のPBV電気自動車専用工場は、2023年上半期に着工される。約6万6000平方メートル(約2万坪)用地に入るPBV工場は2025年下半期の量産を目標にしている。量産時点で年間10万台の生産能力を確保し今後15万台まで拡大する。

ソン・ホソンキア社長は「キア自動車は短期的には派生PBVで新市場を開拓し中長期的には専用PBVと自動運転技術を前面に出して全世界にPBV供給物量を次第に増やしていく」と明らかにした。

一方、この日キアオートランド華城を訪問しEV6生産ラインを視察したチャン・ヨンジン産業通商資源部第1次官は「不確実性が大きい国内外の環境の中でも現代自動車・キア自動車が国内に大規模な投資を決めたことは大きな意味がある」とし「企業が革新努力にさらに拍車をかけてほしい」と述べた。

業界では現代自動車・キア自動車の今回の国内投資発表が米国の電気自動車工場新設とかみ合ったという点に注目している。20日、ジョー・バイデン米大統領の訪韓に合わせて現代自動車・キア自動車が米国に数兆ウォンを投入し電気自動車専用工場を新設する計画を公式発表するものと予想される。世界最大市場である米国を攻略しようとする目的だが、既存の国内工場を電気自動車に急速に転換するのは難しいという判断も作用したものと見られる。

これに対して現代自動車労組(労働組合)は17日、情報誌を通じて「会社側の一方的な米国工場設立推進に強力に対応する」と反発した。現代・キア労組はこの日発表された国内投資計画について「今後、会社側と協議していく」という留保的立場を示した。キア労組の関係者は「国内投資は基本的に歓迎する。完成車業界の転換期の状況で重要なのは、韓国が完成車組立工場だけに転落してはならないということ」とし「バッテリー、モーターをはじめとする部品の内在化はもちろん、雇用維持と関連して今後会社側と議論していく」と伝えた。

現代自動車・キア自動車は昨年、韓国を含む全世界で計25万2719台の電気自動車を販売した。これは内需販売の割合が大きい中国企業を除けばテスラとフォルクスワーゲンに続き3位に当たる実績だ。今年第1四半期には前年同期比73%増の計7万6800台余りの電気自動車を販売した。現代自動車・キア自動車は2030年、グローバル電気自動車市場で約12%水準の占有率を目標にしている。

[ウォン・ホソプ記者/イ・セハ記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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