自動車・金融業界によると、現代キャピタルは来年、電気自動車バッテリーのリースサービスを提供する。現代キャピタルの関係者は「今年下半期にタクシーや物流専用車両など法人車を対象に需要を調査し、事業性を検証して来年から本格的なサービスを開始する予定」と明らかにした。対象車両は現代自動車・起亜自動車で、タクシー用モデルがある現代自動車アイオニック5と起亜自動車EV6などから始まると予想される。

これまでは自動車登録原簿から自動車バッテリーの所有権だけを別に分離して登録することができず、バッテリーリースサービスの提供が難しかった。これにより、国土交通部規制改革委員会は現行の自動車登録令を改正し、バッテリー所有者が自動車所有者と異なる場合、その事実を自動車登録原簿に記載できるよう規制を改善することにした。自動車登録原簿とは新規・変更・移転など自動車のすべての履歴が含まれた文書で、不動産の登記簿謄本のようなものだ。

サービスの骨子は、顧客が現代自動車・起亜自動車を購入した後、現代キャピタルとバッテリーのリースサービス契約を結ぶ方式だ。通常、1台当たりのバッテリー価格が2000万ウォン前後であることを考慮すれば、4640万ウォンのニロ電気自動車を事実上2640万ウォンで購入できる。さらに、政府補助金1000万ウォン（国庫補助金700万ウォン+平均地域自治体補助金300万ウォン）の支援を受ければ、消費者は1640万ウォンで、この車を購入できる。その代わり顧客はバッテリー残存価値を除いた金額をリース期間で割った費用を毎月払えばいい。

定められた期間が終わればリース車両の所有権が移転されるように、顧客がバッテリーを直接持っていくことができる。

使用後のバッテリーはバッテリー業者などが買い入れ、技術開発やエネルギー貯蔵装置（ESS）などに使えると予想される。LGエナジーソリューションは昨年末、北米の廃バッテリーリサイクル業者「ライサイクル」の株式2.6%を買収した。市場調査会社SNEリサーチは世界の電気自動車用廃バッテリーリサイクル市場の規模が2020年の4000億ウォンから2030年には21兆ウォンに成長すると見込んでいる。

[イ・セハ記者/イ・ヒジョ記者]


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