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政府・与党の規制の挟み撃ち...ネイバーとカカオの株価が暴落
記事入力 2021-09-08 17:51 | 記事修正 2021-09-10 18:25:30
政界と金融当局がフィンテック(FinTech)産業に向けた規制の導入を公言したことで、プラットフォーム企業の株価がいっせいに暴落した。

8日、有価証券市場でネイバーの株価は7.87%が、カカオの株価は10.6%が急落した。この日、外国人投資家はネイバー株2290億ウォンぶんとカカオ株4343億ウォンぶんを売り越して株価の下落を主導した。機関投資家もまた売りに加わった。国民年金を含む年金基金はこの日、カカオ株を931億ウォンぶん売った。

前日、政府が金融プラットフォーム企業もまた金融機関に準ずるレベルでの消費者保護に対する責任を遵守しなければならないという立場を明らかにするやいなや、ネイバー株とカカオ株が直撃を受けたものと分析される。前日、金融委員会は「第5回金融消費者保護法の施行状況点検汎会議」を開き、ネイバーとカカオのような金融プラットフォームは、消費者に金融商品を比較・推奨するならば金融消費者保護法にもとづいて登録する必要があるとした。

金融委は、金融プラットフォームが単なる商品情報の提供を超えて販売を目的とした場合、これを「仲介」と見るべきだとした。この規制を導入すれば、金融プラットフォームもまた金融機関のように、消費者に説明義務など「6大販売原則」を守らなければならない。

あわせて政府・与党の強力なカカオ批判など、オンラインプラットフォーム規制の動きも株価に悪材料として作用したとみられる。前日、共に民主党のソン・ヨンギル代表は「革新的な企業を自負するカカオが、公正と共生を無視して利益だけを追求した過去の大企業の姿をそのまま付き従ってはならない」と規制推進を予告した。

一方、金融当局の圧力でプラットフォーム企業はサービスを変更するという立場だ。

カカオペイの関係者は「現在自主的に、あるいは子会社を通じて必要なライセンスを取得するなど、制度的要件に準拠して金融サービスを提供している」とし、「今回の金融委の発表に合わせて、消費者保護の観点から追加で補完する部分があるか積極的に検討に反映させるつもり」だと説明した。

ネイバーの関係者は「ネイバーフィナンシャルは今回の規制対象に指定された事業をまだ運営していないが、今後は進出する際にこれに合わせて事業を展開する」と明らかにした。

[キム・ギュシク者/オ・デソク記者]





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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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