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韓公取委、グーグルに2074億の課徴金...どこまで制裁可能か?
記事入力 2021-09-14 17:41 | 記事修正 2021-09-17 09:54:35

チョ・ソンウク公正取引委員長が14日、政府世宗庁舎でグーグル制裁のブリーフィングを行っている。 [写真出処=聯合ニュース]

◆ 公取委、グーグルに2074億ウォン課徴金 ◆

公正取引委員会は国内のスマート機器メーカーにアンドロイド運営体系(OS)の搭載を強要したGoogle(グーグル)に2074億ウォンという莫大な課徴金を賦課して、党と政府が拍車をかけた「プラットフォーム公正化」にもいっそう力が乗ることになった。外資系企業であり、世界的な恐竜企業のグーグルを厳しく処断しただけに、今後はプラットフォーム業界に厳しい基準を突きつける名分をある程度確保したからだ。

14日、チョ・ソンウク公正取引委員長は「グーグルはモバイルOS市場の競争を制限し、スマート機器のほかのOS分野で革新を阻害した」とし、「今回の措置でモバイルOSとアプリマーケット市場で、今後は競争圧力を復元できるきっかけになるだろう」と強調した。特にチョ委員長は「(今回の措置が)今後のプラットフォーム分野の法執行のマイルストーンになるだろう」と意味を付与した。

公取委は今回の事件を、動態的な革新市場で市場を先行獲得したプラットフォーム事業者が革新を阻害した事件として規定した。すべてのスマート機器を一つにまとめるアプリの生態系が構築されている中で、世界的な情報技術企業のグーグルが強力なOSの優位性を土台に反競争的行為を行ったという理由からだ。

- Android OSがなぜ問題になったのか。

△ グーグルはAndroid(アンドロイド)OSをオープンソースの形で開発した。グーグルだけでなく多くの企業と個人そして開発者が開発に共同で参加し、今のアンドロイドの基本骨格を作ったという話だ。このためにグーグルはOSの設計図に相当する「ソースコード」を公開する。元著作権者の表示などの一定のルールのみに従えば、誰でも自由に修正・複製・再配布することができる。 グーグルはオープンソースの強みを前面に出して、アンドロイドのリリース3年目の2011年に世界のモバイルOS市場の72%を占めた。問題はグーグルが2011年に市場支配力をある程度確保するやいなや、機器メーカーを対象に「フラグメンテーション禁止条約(AFA)」の締結を強制したという点だ。公取委はグーグルが市場支配力を土台に、競争OSとアプリの生態系の出現を防ぐためにAFAを強要したと判断した。

- AFAとは何か?

△ AFAはスマート機器の製造者が出荷するすべての機器に、アンドロイドをベースに新たに開発した「フォーク(分岐)OS」を搭載することができないようにするものだ。 グーグルがまだ開発していないフォークOSを直接開発してはならない。開発者がフォークOSに合わせてアプリを開発できる、フォーク用アプリの開発ツール(SDK)の配布も禁止される。このことからフォークOSを搭載したスマートウォッチとスマートテレビなど、新しいスマート機器の発売を妨害し、競争OSの市場参入を妨害したというのが公取委の判断だ。

- グーグルが互換性のためAFAを施行したのではないか?

△ 公取委はAFAが互換性を武器に、他の生態系の出現を防ぐ条項であると見た。フォークOSが搭載されている機器は、グーグルプレイストアの代わりに他のアプリマーケット搭載するために、グーグルの互換性の基準を遵守する必要がないという説明だ。フォークOSの生態系で発生したアプリ誤作動の問題は、アンドロイドの評判を阻害する可能性もないと見た。グーグルのようにAFAを課して、オープンソースの変形・活用を源泉禁止した先例はないというのが公取委の説明だ。

- 実際の被害事例があるのか?

△ サムスン電子が2013年8月に発売した「Galaxy Gear(ギャラクシーギア)1」が代表的だ。サムスン電子が独自開発したフォークOSを搭載し、個々の開発者らによって作成された70種のアプリを使用できるスマートウォッチだった。しかし数ヶ月めでアプリの生態系にもしっかりと構築されていない、独自開発のOS「TIZEN(タイゼン)」にオペレーティングシステムが変わった。 グーグルがAFA違反だと通知したからだ。サムスンは「ギャラクシーギア3」までタイゼンOSを使いながら、最近の「ギャラクシーウォッチ4」モデルからはじめてグーグルのWear OS by Google(ウェアOS)を搭載し始めた。現在、サムスン電子はモノのインターネット(IoT)やロボットなどの分野で革新的な機器を出荷するために、グーグルにフォークOSの搭載を許容するように依頼しているが受け入れられていない。 2018年にLG電子も自分たちが保有するLTE通信機能を適用した「LTEスマートスピーカー」を出荷しようとしたが、AFAに足首をつかまれた。アマゾンはアンドロイドフォークOS「Fire OS(ファイアOS)」を開発し、2011年にLG電子と手を握ってAmazon初のタブレットPC「Kindle fire(キンドルファイア)」を発売することを検討したが失敗した。

- 欧州連合(EU)のグーグルOS制裁とはどのように異なるのか?

△ 2018年にEUの競争当局はグーグルの市場支配的地位の乱用行為に対し、課徴金43億4000万ユーロ(約5兆6000億ウォン)を賦課している。今回の公取委の制裁はスマートフォン・タブレットPCだけでなく、「他のスマート機器」分野の革新を阻害したと判断した点でEUよりも一歩進んだ。公取委はグーグルがAFAを通じて、製品出荷前の開発段階から競争商品の開発そのものを徹底的に統制したと見た。

- これからどうなるのか?

△ サムスン電子などがAFAの制約から抜け出し、さまざまなモバイルOSを使用できるものと思われる。海外メーカーは大韓民国に供給する機器でのみ、今回の措置が適用される。サムスン電子・LG電子などの本店を国内に置いた事業者は、海外輸出製品までグーグルと結んだAFA契約を守らなくてもよい。ただしグーグルが控訴に乗り出しただけに、裁判所の最終的な結論を見守らなければならない。

- 課徴金の算定はどのようにしたのか?

△ 課徴金は約2074億ウォンだ。 AFAの締結が開始された2011年から今年4月までのグーグルのアプリマーケット市場の売上げを合算した後、公正取引法上の「重大な違反行為」に該当する賦課率約2.7%を適用した。

- グーグル関連の他の調査の進捗状況は?

△ 大きく3種類だ。 グーグルが韓国のモバイルゲーム会社に自社アプリマーケットであるGoggleプレイでのみゲームを発売することを強要した疑いを調査し、1月に審査報告書を想定した。 グーグルのアプリ内課金の義務付けと手数料率30%の適用は、市場支配力の濫用などに該当するのかも見ている。また、国内のアプリ開発会社を相手に、デジタル広告市場でカプチル(立場を利用して相手に不利益を与える)を行ったかどうかも調査中だ。

- 公正取引委員会とグーグルの訴訟戦の見通しは?

△ 今後の訴訟戦では「市場画定」など、さまざまな分野での争点があると思われる。


競争制限を立証するためにはどれだけを「市場」として規定するかが重要だが、こんかい公取委は中国とアップルを除外したモバイルOS市場をめぐって、グーグルの独占的シェア、そしてそれにともなう競争制限要因を判断した。公取委はこれをめぐって、「中国はYouTubeやプレイストアなどグーグルアプリを利用できない環境なので他の地域と異なり、アップルのiOSはアップルデバイスのみに搭載され、他の企業にライセンスされない閉鎖型OSであるため、市場シェアの算定時に除外した」と明らかにした。

このような判断の下、公取委はグーグルが独占力を土台に「グーグルは自社のスマートウォッチOSであるウェアOSを強制した」と明らかにした。しかし、これまでサムスン側が発表した内容を見ると、ギャラクシーウォッチ4はタイゼンOSとウェアOSの利点をそれぞれ合わせた形であり、ウェアOSを基盤にしていない。またアップルウォッチと競合するために、グーグルとサムスンが手を握った面もあるので、「グーグルの圧迫にサムスンが屈服した」と見るのは難しいという分析もある。

[ペク・サンギョン記者/ナ・ヒョンジュン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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