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梨泰院雑踏事故「安全は警察の責任」 7年前の警告を無視した代価
記事入力 2022-10-31 18:03 | 記事修正 2022-11-01 17:01:18
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が31日「主催者がいない自発的集団行事にも適用できる群衆事故予防安全管理システムを設けるべきだ」と話した。尹大統領はこの日、龍山(ヨンサン)大統領室で拡大週例会合を開き「何より事故原因に対する徹底した真相調査と透明な公開、これを土台にして類似事故が再発しないよう根本的な対策を立てることが重要だ」として、このように話したと李宰明(イ・ジェミョン)副報道官が伝えた。

李副報道官は「地方自治体が主催しない行事だとしても地方自治体の判断により最小限の安全措置のための車両や人の統制に対する協力を警察に要請することができ、警察も安全事故が発生する可能性があると判断すれば地方自治体に通告して緊急統制措置を行う内容を今後議論することになる」と説明した。現行の災難安全法によると、主催者が明確な場合にのみ安全管理計画を事前に提出する義務がある。

梨泰院(イテウォン)雑踏事件のように特定の主催者がいない場合には警察と地方自治体が責任を押し付け合い「死角地帯」が生じる構造だった。しかし警察はすでに2015年にこのような主催者のいない行事の事故発生の危険性を明示した研究用役報告書を受け取っていたことが明らかになった。警察が問題点を認知しながらも7年間制度を改善せず手をこまねいていたわけだ。

毎日経済新聞の取材によると、警察庁は2015年10月大邱(テグ)カトリック大学産学協力団に発注して「多重群集行事の安全管理のための警察介入レベルに関する研究用役」報告書を受け取っている。報告書で研究陣は「災難および安全管理基本法と公演法により規定する審議対象は地域の祭りと公演であり、その他の多重行事に対しては安全管理計画や災害対処計画を樹立する法的根拠がない」として「多重群集行事の類型を包括して整理し安全管理計画作成を義務化することが望ましい」と指摘した。警察と関連省庁は大統領の指示に従ってシステム作りに入るものと見られるが、「死後の処方箋」という批判を避けられなくなった。

一方、警察は本格的な事故原因究明に着手した。警察官475人を投入して負傷者・目撃者・梨泰院近隣の商人など44人を調査し、確保した防犯カメラ52台を土台に精密分析を行っている。同日午後6時、中央災難安全対策本部によると梨泰院雑踏事故の死亡者は154人で、負傷者は149人と集計され被害者が計303人に達した。

[キム・ユシン記者/カン・ヨンウン記者/パク・ユンギュン記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。



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